近年、業種や業態を問わず日々多くのセミナーが開催されています。BtoBビジネスマーケティングのひとつとしても人気のセミナーですが、自社で「セミナーを開催したい！」と思うものの、費用の内訳や計上する勘定科目について悩んでしまうことはないでしょうか。

1回のセミナー開催でどのくらいのお金がかかるのか、詳しい内訳を把握しておくことは今後の企画立案にも有用です。本記事では、セミナー運営費はどのように処理すればわかりやすいのか、勘定科目の扱い方を中心に解説します。

セミナー運営にかかる費用とは？

ひとことにセミナー開催といっても、準備などを含めると、さまざまな費用がかかることをご存知でしょうか？企画・準備から始まり、集客のための告知、開催当日の運営からアフターフォローまで、セミナーの開催には多くの手順が必要となります。そのため、会場や講師にかかる費用はもちろんのこと、参加者を募るための費用やその他もろもろ、思いのほか細かいお金が必要となるでしょう。

セミナー運営にかかる費用の内訳については、ざっと次のとおりです。

・集客のための費用
・会場のレンタル費用
・講師への謝礼
・運営スタッフに関する費用
・資料など配布物の準備費用

勘定科目の基本

勘定科目は法律による決まりごとはなく、同じ内容の支出でも各企業のルールに従って自由に設定することができます。

たとえば、筆記用具は事務用品費や消耗品費に、打ち合わせでの飲食代は会議費や交際費・福利厚生費などになります。勘定科目は「何にどのくらいのお金を使ったか」を把握するために必要なので、目的や状況に応じた仕訳をおこなうことが大切です。

勘定科目は基本的に利用目的で分ける

前項で「目的に応じた仕訳が大切」と解説しましたが、セミナー開催にまつわる費用はどうなるのでしょうか。勘定科目を設定するポイントは、名目ではなく「目的」です。つまり、「何に支出したか」ではなく、「何のために支出したか」ということです。

まとめ

セミナーを開催するには、多くの費用がかかります。次回の参考とするためにも、正しい仕訳をおこなうことが大切でしょう。ただし勘定科目については、法律による厳格な決めごとはありません。そのため、たとえばセミナーで使用した筆記用具の代金を「研修費」にする企業もあれば、そのまま「事務消耗品費」とする企業もあります。

このように、企業によって費用のとらえ方が異なることは珍しくないので、自社の仕訳ルールや支出の目的に応じた勘定科目を使用するようにしてください。